弊社は関東（東京、神奈川、埼玉、千葉）を中心に、建売用地・オフィス・共同住宅や店舗といったビジネス用地の他にも工場や研究所、配送センターなど、ものづくりをはじめ、流通や保管に関わる産業施設のための事業用地を募集しております。
事業用地立地には、経営の合理性を考慮したうえ「交通アクセス」「エネルギー供給・上下水道・通信網などのインフラ」「コストパフォーマンス」「人材の雇用と活用」「地域と生活」の5つの立地選択のキーポイントがあります。
当社では土地の購入を積極的に行っており、不動産の売却をお考えの個人のお客様、法人のお客様や不動産関係者様からの情報も御待ちしております。

無道路地や宅地開発の障害になる権利（借地権）などのために資産価値が低くなってしまっている不動産の権利関係を調整することで、本来の不動産の価値を引き出します。
不動産で資産をお持ちの方にとって、相続問題は避けて通れない、とても大きな問題です。
人生100年時代を迎え被相続人の高齢化がますます進んでいる昨今、権利関係の複雑な不動産の相続対策で悩まれている方々がたくさんいらっしゃいます。そして相続対策がうまく行かず、結果「空き家物件」となるケースが増加し、大きな社会問題となっています。
後回しになりがちな不動産の相続対策について『今』一緒に考えてみませんか？

相続は、節税対策・納税対策・遺産分割など、法律・税務、土地評価といった専門的分野の知識が必要になります。
大切な財産を保持しながら次の世代に引き継ぐために最適な相続対策を。
権利関係の複雑な土地を整理したい、借地権の設定された土地（貸し土地）を整理したい、遊休地を有効活用したい、相続税・所得税対策を考えたい、などでお悩みの方はぜひご相談ください。
必要に応じ、税理士などの各種専門家と連携し最適な解決策をご提案いたします。
もちろんご要望があれば、税理士の御紹介も可能ですのでお申し付けください。

不動産コンサルタントは、依頼者からの不動産に関する相談や悩みに向き合いながら、問題や課題の解決・改善を目指します。
依頼者のニーズを考えメリットが大きくなるような提案を行い、依頼者の代理として提案に沿った業務を実行します。

業務例

• 土地買替による好条件地取得の提案
• 資産運用や投資の提案
• 資産家向け相続対策の提案
• 借地権、小作権、借家権の処理
• 地境、通行権の処理
• 相続権、遺留分権の処理

不動産コンサルティングを依頼することで、相続税の軽減や相続におけるトラブル回避につながります。
また、事業継承サポートや相続関係者の利害調整なども対応してもらえるため、具体的な提案を基に相続に関する処理や手続きをスムーズに進めることが可能です。

弊社では東京、神奈川、千葉、埼玉を中心に一棟のマンション、商業ビルやアパート、区分マンションの投資用不動産をご提案しております。
コロナショックは不動産市場に大きな変化をもたらした一方で、全ての物件に一様の変化を与えたわけではありません。
不動産価格は、上昇エリアと下降エリアの二極化が少しずつ進んでいます。
物件を売買する際には、不動産全体の値動きを見るよりも、特定地域に絞って不動産価格を調査することが大切です。
また、不動産の価格にはいわゆる「定価」という概念はなく、すべて売る側と買う側との合意によって決定します。
つまり価格を決める最大の要因は「需要」と「供給」です。買いたい人が多い物件は値上がりし、少ない物件は値下がりします。
社会的、地域的、経済的要因を考慮し適正な価格にて物件購入や売却を御検討な方は当社にお任せ下さい。